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キャリアコンサルタント資格制度の問題点

前回書いたキャリアコンサルティング技能士の記事でもご承知の通り、キャリアコンサルティングとは「キャリア形成支援」を行うことです。

それが円滑に進むとこの国の未来は明るい筈だというのが政府の見解なのでしょう。

しかし、この制度には本当にそれで良いのかという落とし穴が隠されています。

国は国家資格者を量産化しようとしている


実は、キャリアコンサルタントの国家資格化には業界の動きが関係しているの記事で書かせていただいた通り、この国家資格化には業界団体が関与しています。

主要10団体で今までキャリアカウンセラーを教育してきたのですが、国がこの資格者達を皆国家資格者として「キャリアコンサルタント」にすることが決まっているわけです。

そうすると、今後は各団体で受けていた資格審査が全て国で行われることになります。

今は以前と違い、高齢化社会が一段と進んでいる時代。

税収は減少の一途を辿っており、国も税収の確保に躍起になっていると聞きます。

だとすると、今急いで国家資格制度が動いている理由もどこかしっくりきてしまうのです。

それが本当かどうかは別として、厚生労働省が進めているキャリアコンサルタント養成計画というものには、平成19年までに5万人、平成36年までに10万人という目標が掲げられています。

この目標が掲げられている理由が上記の通りかどうかはわかりませんが、厚労省発表資料「キャリア・コンサルタント養成計画について」を見る限り、無駄に人を増やそうとしているようにも見えます。

筆者の目には、どうも国がこういったキャリアカウンセラー資格制度の運用を主要10団体から奪う代わりに、教育を独占して良いと契約を交わしたのではないかと、映ってしまいます。

どちらにしても、残念ながら無理矢理に数を追う国家資格が「キャリアコンサルタント」と言えてしまうのは、解釈に無理がありません。

国の狙いとしては「キャリアコンサルタント」が標準レベル資格、「キャリアコンサルティング技能士2級」が熟練レベルということですから、この二つで差をつけて実力者がわかるようにしていきたいとのだと思いますが、どのようにこの制度によって実力を担保していこうとしているのでしょうか。

本当の意味で必要なのは「キャリア形成支援」の真の実力


そして10万人養成されてしまった後、この国家資格は本当に価値を持つのでしょうか。

ある意味、どこにでもいる国家資格者となってしまい、その資格者を求める人たちにとっては、別の実力を定める基準が必要となってしまうのではないでしょうか。

だとすると国家資格取得に躍起になること以上に、本当の意味でキャリア形成支援の実力を手に入れなければ、資格取得をしたとしても生かされないかもしれません。

次回はこの資格取得が本当に生かされていく為に必要なことについて、書かせていただきます。

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